危機対応

危機対応

行政調査への対応、突然の立入検査、刑事事件等への対応

広告関連法規については、いずれも当局に報告徴求、立入検査等の権限が認められており、最終的には業務停止命令、措置命令、課徴金納付命令等の行政処分が行われます。虚偽の報告を行ったり、行政処分に違反すると刑事罰が科される恐れがあり、行政から何らかの対応が求められた場合には、きわめて慎重な対応が必要となります。

また、弊所弁護士は、東京地検特捜部等における捜査、租税対応部における公判経験があり、租税事件を中心とした刑事弁護、役員や従業員について背任、業務上横領等による告訴・告発を得意としており、企業に関する刑事事件についても対応しております。

サービス

  • 報告要求に対する助言、報告書の作成・提出
  • 取調べの同席、助言
  • 当局との交渉
  • 審査請求、行政訴訟等の法的手続
  • 刑事弁護
  • 告訴・告発

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