広告関連法規については、いずれも当局に報告徴求、立入検査等の権限が認められており、最終的には業務停止命令、措置命令、課徴金納付命令等の行政処分が行われます。虚偽の報告を行ったり、行政処分に違反すると刑事罰が科される恐れがあり、行政から何らかの対応が求められた場合には、きわめて慎重な対応が必要となります。

行政処分が行われた場合でも、行政不服審査法に基づく不服申し立てや行政事件訴訟法に基づく訴訟等、様々な対応が可能です。行政関係訴訟に豊富な経験と実績を有する弁護士が貴社をサポートします。

また、弊所弁護士は、東京地検特捜部等における捜査、租税対応部における公判経験があり、租税事件を中心とした刑事弁護、役員や従業員について背任、業務上横領等による告訴・告発を得意としており、企業に関する刑事事件についても対応しております。

サービス

• 報告要求に対する助言、報告書の作成・提出
• 取調べの同席、助言
• 当局との交渉
• 審査請求、行政訴訟等の法的手続
• 刑事弁護
• 告訴・告発